【政治刷新本部】派閥による政治資金パーティの開催禁止を決定するも、『外国人によるパーティ券購入禁止』を盛り込まず「もはや日本の敵ですねこの人」「チャイナ様々だもんねこの人は…」

岸田総理は23日、自民党の「政治刷新本部」を通じて、派閥による政治資金パーティーの開催禁止を決定しましたが、外国人がパーティー券を購入することについては禁止事項に盛り込まなかったため、批判が殺到しています。

政治資金規正法・第22条では、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」とし、外国人からの献金を厳しく禁じています。

しかし、パーティー券の購入者については国籍の制限が設けられていないのが現状で、政治評論家の有馬晴海氏は「外国人によるパーティー券購入の話は、与野党で聞いたことがある。外国人の政治献金（＝寄付）が禁じられているなか、政党や派閥、議員には、パーティー券はありがたい存在だ。国籍もさまざまあり得る」と指摘しています。

○外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」　会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟

また、ジャーナリストの門田隆将氏は、岸田派（宏池会）の政治資金パーティーに出席した中国人から聞いた話だとして以下のように語り、パーティー券購入者の国籍についても法改正で制限すべきだと以前から訴えていました。

私は2022年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。

多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。

彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ。

こうした状況の中、岸田総理が外国人によるパーティー券購入を規制するどころか、この問題に触れようともしないため、「結局派閥を再編して岸田派を最大派閥にして政治資金パーティーに大量の中国人を招待するのが目的だったみたいですもはや日本の敵ですねこの人」「外患誘致罪の適用を」「チャイナ様々だもんねこの人は…」といった批判が殺到しています。