バスやタクシー業界の人手不足を解消するため、警察庁は外国人が「二種免許」を取得しやすいよう外国語での学科試験を可能にすると明らかにしました。

警察庁は2024年3月までに、英語や中国語、ベトナム語など20言語に翻訳した二種免許の学科試験の問題例を都道府県警に配布する方針です。

【2種免許の試験で対応が可能になる言語】
英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、スペイン語、ペルシャ語、韓国語、ロシア語、アラビア語、ウルドゥー語、シンハラ語、ヒンディー語、ウクライナ語

「普通ニ種」と「大型ニ種」の免許を持つ人は、昨年末の時点で88万536人に上りますが、外国籍の人はこのうち5189人と1%にも満たない状況となっています。

そのため、運転手不足に悩む業界団体から、学科試験を日本語だけでなく、多言語化するよう求める意見が上がっていたとのことです。

しかし、この警察庁の方針について、「人手不足を移民に頼らず労働環境と賃金を上げて日本人が働きたくなる環境整備をしろよ」「事故対応とか大丈夫なんですかね…」といった声や、犯罪の増加を懸念するコメントがネット上では数多く上がっています。

過去の記事でも述べましたが、こうしてドライバー業界に大量の外国人を送り込もうとしているのは、国土交通大臣のポストを独占しつづけている公明党の仕業であることが分かっています。

公明党の活動母体「創価学会」は、中国共産党の別働部隊であり、公明党や創価学会と太いパイプを持つ議員を介して政界に強く働きかけ、移民政策を着々と推し進めています。

◯【公明党】外国人の運転免許を日本の運転免許に迅速に切り替えられるよう、警察に改善を求めていたことが発覚し、批判殺到

◯【移民政策】国土交通省、外国人労働者の在留資格『特定技能』の対象にバス運転手を追加することを検討　創価学会による日本乗っ取り工作が進む

その結果、今やこの国には300万人を超える外国人が在留するようになり、日本よりも治安の悪いベトナムや中国、韓国の出身者が大半を占めている状況となっています。

◯【警察庁まとめ】2023年上半期の犯罪件数、21年ぶりの増加　外国人の受け入れ増加に伴い　日本の外国人比率50人に１人

◯【2023年最新】世界平和度指数ランキング発表　世界でもっとも平和な国は？

国民の安全を一切顧みず、移民を推し進める政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【事故増加の懸念】大型トラック、高速道路上での最高速度を80キロから90キロに引き上げ　物流業界の人手不足を受け　2024年4月実施へ

◯【ライドシェア】9割の都道府県が導入すら検討せず　中国人スパイの破壊工作に足止め

◯【中共スパイ・孫正義の儲けのタネ】河野太郎デジタル相、規制を突破して『ライドシェア』導入へ意欲　性犯罪を招くと懸念の声