政府・与党が、2024年度の「税制改正大綱」に、グーグルなどのIT大手への課税を強化する方針を盛り込んでいることが判明しました。

総務省の情報通信白書によると、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、2024年に5兆1471億円に達すると予想されており、2015年の5倍以上に拡大しています。

中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっており、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。

◯海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ

しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置く事業者との間で、税の不均衡があるという指摘がされてきました。

スマホ向けゲームの場合、政府は各ゲーム会社に対して消費税を課税していますが、海外企業が適切に納税していないケースが少なくありません。

「ファミ通モバイルゲーム白書2023」によると、国内のゲームアプリの売り上げトップ10のうち3本は、海外の事業者が販売元になっているとのことです。

そのため、政府は今後、海外の事業者が日本でアプリを販売した場合、アプリストアの運営元が販売したものとみなして消費税を課税する方針です。

国税庁によると、こうした課税制度は、EUなど多くの主要国で既に導入されているとのことで、今後、アプリ市場を独占するアップルやグーグルにさらに大きな影響が及ぶものとみられています。

全ての市場で不均衡が取り除かれ、公平な競争が行われる社会が到来しますことを心から祈ります。

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