厚生年金などの社会保険料を滞納したことにより、資産を差し押さえられる企業が急増していることが判明しました。

日本年金機構によると、保険料を滞納した企業は今年度上半期（4～9月）だけで約2万6300社に上り、すでに昨年1年分の件数に達する勢いとなっています。

日本年金機構は、厚生年金や中小企業などが入る「協会けんぽ」の保険料、「介護保険料」などを徴収しており、保険料の滞納が続くと、企業の預金や土地、建物といった不動産の差し押さえを行います。

日本年金機構が差し押さえをした事業所数は、2009年度時点で約8300社でしたが、その後、増加傾向がつづき、2019年度には約3万3100社に増えました。

さらに、2020年以降はコロナの特例措置で猶予されていた保険料の徴収が本格化し、資産の差し押さえにより倒産する企業も増えているとのことです。

社会保険料や税金などの滞納が要因となり、倒産した企業の件数は2023年1月〜11月までで111件に上り、2022年の74件から1.5倍に増加し、支払いが猶予されていたコロナ禍の2020年（35件）からは3倍超に増えました。

こうして重税に耐えかね、倒産する企業が相次ぐ中、岸田内閣はこの状況を一切無視して、他国の貧困問題を解決するために莫大な税金をばら撒きつづけています。

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ひたすら搾取ばかりを繰り返し、国民を苦しめつづける政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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