イタリア政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から離脱する意向を、中国側に正式に通告しました。

イタリアは、自国の経済回復につなげる狙いで、2019年に主要7カ国（G7）加盟国で唯一、一帯一路に参加したものの、かえって対中貿易赤字が増加し、政府内から「経済的な恩恵が乏しい」として否定的な声が上がっていました。

米メディアによると、イタリアのメローニ首相は、今年9月にインドの首都・ニューデリーで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する意向を非公式に伝えていたとのことで、中国にとってイタリアの離脱は大きな痛手となるとみられています。

○イタリア、中国との『一帯一路』協定を更新する可能性は極めて低いとの認識を示す　G7の中で唯一「一帯一路構想」に参加

中国政府はイタリアの離脱を受け、「一帯一路を侮辱し、破壊する行為に断固反対する」とし、経済的恩恵が乏しいといった批判に強く反発しています。

しかし、一帯一路に参加した国の多くが多大な損失を被っていることが既に明白になっているため、この日本においてもイタリアの判断に賛同する声が次々と寄せられています。

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○【一帯一路】中国から融資を受けた途上国の80％が財政難、“債務の罠”に陥る　対中債務は総額166兆円

卑劣な侵略工作によって全世界を脅かしてきた悪なる中国人たちに、さらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。

○【立ち直れない中国】中国の地方政府が抱える負債、7超ドル（約930兆円）に　『一帯一路』崩壊も時間の問題　金を貸した国のデフォルトが相次ぎ、回収困難に

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