【ロシア最高裁判所】LGBTの権利を訴える市民グループを『過激派』と認定、国内での活動を禁止

ロシアの最高裁判所は11月30日、LGBTの権利を訴える市民グループなどを「過激派」と認定し、国内での活動を禁止する判決を下しました。

プーチン政権はLGBTの権利を訴える運動について「伝統的価値を破壊する欧米の思想」と批判しており、さらに規制を強める構えです。

具体的にどのような行為が禁止されるかは明らかになっていませんが、活動への参加や資金提供などが対象になるとみられています。

ロシアでは、信者数の最も多い「ロシア正教」が同性婚を認めておらず、憲法においても「結婚は男女の結びつき」と明記されています。

そのため、ロシア正教の報道担当者は、今回の判決について「社会による道徳的な自己防衛だ」と述べ、賞賛しているとのことです。

ロシアではすでに、同性愛を助長する行為や活動が禁止されているほか、先天的異常を持つ子供の治療を除き、性転換手術や薬の投与、戸籍上の性別変更、性転換した人の養子縁組も原則、禁止されています。

○ロシアで進むＬＧＢＴ抑圧　性転換や同性愛作品を禁止、違反企業に次々罰金

○【ロシア】同性愛を助長する行為や活動を禁じる法案が可決　個人に最高92万円、法人に最高2300万円の罰金、外国人は国外退去

○【ロシア】性転換手術を禁止へ　法案が下院を通過　日本でも賛同の声

こうした中、国連の人権高等弁務官事務所「シャムダサーニ」報道官は、ロシアでの判決について「基本的人権のさらなる抑圧だ」と非難し、「何が国際的な運動と定義されるのかも不明確で、悪用される可能性がある」と強い懸念を示しています。

近年、LGBTを容認する風潮が欧米を中心に広がっていますが、これらは人権運動と見せかけた共産主義者らによる破壊工作の一環に過ぎません。

特に、アメリカの民主党は、支持層の厚い州を中心にLGBTを容認する風潮を作ろうとして、ありとあらゆる手段を講じており、同性愛を禁じるロシア正教に対しても激しい敵意を向けています。

🤡民主党のジェイミー・ラスキン議員は,ロシアをキリスト教と伝統的価値観のために破壊するよう公然と呼びかけました💩
「ロシアは伝統的社会価値を持つ православиеキリスト教の国なのでどんな代償を払っても破壊されるべきです」

⁉️はああ⁉️🤬💢💩 pic.twitter.com/jJZOkdWZsc

— Moscowiana🇷🇺 (@5XSSjZEDx2J13Zw) October 31, 2022