東京電力など大手5社が、来年1月から電気料金を値上げすることが判明しました。

発表によると、電気料金の値上げは、火力発電の燃料となるLNGや、原油の価格が上昇したことが主な要因とのことです。

2024年1月に請求される家庭向けの「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で2023年12月と比べて「北海道電力」が23円増の8272円、「東京電力」が5円増の7464円、「中部電力」が24円増の7109円、「九州電力」が2円増の6131円、「沖縄電力」が10円増の7944円となる見通しです。

石炭の価格は下落していることから、石炭火力が多くの割合を占める「北陸電力」は7円下がって6588円、「中国電力」は13円下がって7187円となる見通しです。

「東北電力」「関西電力」「四国電力」の3社は前の月から横ばいとなります。

また、都市ガスの来年1月分の料金は、LNGなどの価格上昇により、2023年12月と比べて大手4社すべてが値上げします。

使用量が平均的な家庭では「東京ガス」が35円増の5372円、「大阪ガス」が35円増の5922円、「東邦ガス」が33円増の6529円、「西部ガス」が27円上増の6206円となります。

これを受け、ネット上では「あれ、すごい黒字じゃなかったの？一番使う時期に値上げとか狙ってるよね」「1番電気を使いたい時期につらいわ」「まじですか…もう息も絶え絶えですわ」「また上がるのかよ……勘弁してくれよ」と多くの国民が悲鳴をあげています。

こうした中、岸田総理は国民の声に一切耳を傾けることなく、追い打ちをかけるように増税策を次々と打ち出し、国民に打撃を加え、日本経済をさらに衰退させようと画策しています。

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ありとあらゆる手段で国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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