政府は24日、マイナンバーと戸籍情報の紐付けにより、行政手続きを簡素化する「改正戸籍法」を2024年3月1日に施行することを閣議決定しました。

戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを導入するなどして、行政側が全国の戸籍情報を確認できるようになるとのことです。

システムの運用が始まれば、自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになるほか、結婚の届け出や養子縁組、本籍地の変更などの手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出が不要になるとのことです。

小泉法務大臣は閣議の後、記者団に対し「国民に利便性を感じてもらえる措置だと思うので、利用されるようにフォローアップしていきたい」と述べました。

この法改正により、戸籍証明書の取り寄せといった手間が省け、手続きを迅速に行えるようになりますが、その一方で、戸籍が紐づいたマイナンバーを他人に悪用され、背乗りやなりすましなどの犯罪に巻き込まれるのではないかと懸念する声もネット上では続々と寄せられています。

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マイナンバーカードの普及を強行し、国民の安全を脅かす政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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