【事実隠蔽か?】宝塚歌劇団、パワハラ問題の調査を委託した弁護士事務所に、歌劇団を運営する『阪急電鉄』の役員が所属していたことが判明「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」

宝塚歌劇団の団員「有愛（ありあ）きい」（25）の自殺を受け、劇団側は外部の弁護士事務所に調査を依頼したと発表しましたが、この弁護士事務所に、歌劇団を運営する「阪急電鉄」の関連企業の役員が所属していることが判明し、物議を醸しています。

報道によると、歌劇団から調査を依頼された「大江橋法律事務所」には、阪急阪神百貨店の親会社「エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社」の取締監査等委員「石原真弓」弁護士が所属しているとのことです。

そのため、遺族側の代理人弁護士は、「外部委員会という表現を劇団が使っているが、『外部の』といっている意味は『阪急の顧問弁護士の事務所の調査ではない』ということに過ぎない」と述べ、現在行われている調査は第三者による公正なものではないと強く反発しています。

また、「役員が調査委員会のメンバーであったか否かにかかわらず、この問題は看過できない」として、阪急電鉄や歌劇団に対し、事実関係を確認して見解を示すよう要請したとのことです。

一方の阪急電鉄は、「調査を依頼した弁護士事務所とは顧問契約はもとより、宝塚歌劇団や阪急電鉄としてもいかなる関係もありません」とし、「宝塚歌劇団はこの弁護士を外して調査することを依頼しており、弁護士事務所からも調査報告書の検討・作成にはこの弁護士は関与しておらず、弁護士事務所内でも情報遮断措置をとっていると聞いています」とコメントしています。

しかし弁護士らは、報告書の中で、被害者の母親が供述した内容を一切引用していない上、「故人に対するいじめやハラスメントは確認できなかった」と主張しており、明らかに劇団側に忖度した調査結果を公表しています。

ネット上においても、事件の真相を隠蔽しようとする歌劇団、運営元の阪急阪神ホールディングスに対し、多くの人たちが非難の声をあげています。

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