都営住宅の入居者を募る抽選で、日本人よりも中国人が優遇されている疑いが浮上し、物議を醸しています。
あるX（旧：Twitter）ユーザーは、都営住宅への入居を希望し、51回も申請を出したそうですが、未だに入居できない状況が続いているため、税金を払ってきた日本人が入居できず、中国人ばかりが入居できるのはおかしいと訴えています。
また、他のXユーザーも、都営住宅が中国人だらけになっていると証言しており、東京都が意図的に外国人を優先して入居させているのではないかと疑う声が寄せられています。
以下の画像は都営住宅の使用申込書ですが、「中国残留邦人支援給付受給世帯」が、抽選において優遇されるようになっています。
「中国残留邦人」とは、大戦後も母国へ帰る機会を失い中国で暮らしてきた日本人のことを言いますが、日本へ帰国した残留孤児の8割〜9割は偽物で、中国人が日本人になりすましていると言われています。
坂東忠信さん（元刑事）＞＞
「『中国残留孤児の9割は偽物だよ』と、
残留孤児として日本に渡航するためのパスポートの、発給に関わる業務をしていた中国人の元警察官が、言ってました」
【中国残留孤児なんて偽物】 pic.twitter.com/HcUkX5PoRY
— 信太郎 (@mn822034p) January 13, 2019
また、都営住宅や県営住宅に入居している外国人の中には、日本国籍を持つ裕福な人物に身元保証人になってもらったり名義を借りるなどし、すんなりと入居しているケースもあるとのことです。
現在、中国人富裕層らが次々と日本に帰化しているため、中国人どうしで結託しあい、入居時に優遇されるようなスキームを作り出している可能性があります。
○日本に帰化する中国人は年間3000人〜4000人 中国人スパイが中国共産党から資金提供を受けて次々と出馬
ありとあらゆる手段でこの国に寄生し、日本人を脅かす中国人らと、彼らに加担する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【神戸市議会議員・上畠寛弘】「国民の税金をなぜ外国人の方々に使わなければならないのか」と訴え 外国人への生活保護費が神戸市だけで59億円、全国で毎年1200億円支給
○毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格 一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている
コメントを書く