今月10日に閣議決定された「2023年度・補正予算案」に、基金向けとしておよそ4.3兆円が盛り込まれていることが判明しました。
基金のために8.9兆円が計上された昨年に比べると、規模は半減しているものの、コロナ前に比べると10倍以上に膨れ上がっています。
今回の予算案では、4兆3091億円が31の基金に振り分けられる予定で、このうち新たに設けられた宇宙開発や小中学校のデジタル端末の更新、ワクチンの臨床試験、漫画やアニメなどに関する人材育成の4つの基金のために計6711億円が計上されています。
残る27基金には、計3兆6379億円を投じて資金を積み増すとのことです。
基金の事業運営は外部に委託されるため、国会のチェックが行き届きにくく、ムダ遣いの温床になっているとして以前から問題になっています。
また、割り当てられた予算を年度内に使い切る必要がなく、2022年度末時点でそれぞれの基金に積み上がった残高は計約16.6兆円に達しています。
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○【増税は必要なし】経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高、22年度末に16兆円超え 2019年度末から7倍増
こうして政府が次々と基金を創設しているのは、政治家や官僚らの天下り先を確保することが目的の一つだと指摘されています。
実際、国民年金の関連制度を運営する「全国国民年金基金」の支部長のうち9割以上が、日本年金機構や、同基金を所管する厚労省の出身者で占められていることが分かっています。
○「事実上の天下り」 国民年金基金の支部長、9割が年金機構の出身者
税金を私物化する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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