ベネッセホールディングスは10日、経営陣による自社買収（MBO）を実施し、株式上場を廃止すると発表しました。

全株を取得した場合の買収金額は約2079億円となる見込みで、スウェーデンの投資会社「EQT」と組み、株式公開買い付けを実施する予定です。

ベネッセは1955年に「福武書店」として創業し、1969年に通信教育事業に乗り出しましたが、近年は主力の「進研ゼミ」などの低迷が続いていました。

2014年には事業の立て直しに向けて、日本マクドナルドＨＤ会長だった「原田泳幸」を経営トップに招いたものの、直後に大規模な個人情報流出が起き、現在も会員の減少に歯止めがかからない状況にあります。

「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の会員数は、今年4月時点で約220万人と昨年の同じ時期と比べて11％減少し、同社は課題の見直しを進めるため、今年5月に事業構造改革の計画を公表していました。

過去の記事でも述べましたが、ベネッセは3504万件に及ぶ個人情報を流出させたにもかかわらず、わずか500円のQUOカードを顧客に配布して事態の収拾を図ろうとしたため、世間からさらなる批判を浴びることとなりました。

ベネッセは、「創価学会」と密接なつながりを持ち、子供たちの個人情報を流出させたと見せかけて意図的に名簿業者へ売却し、幼児誘拐や少女買春などの犯罪に関与している疑いが持たれています。

○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。

○ベネッセが全国学力調査を落札。政府観光局がクールジャパン機構と提携。やはり過去最大の101兆6806円の国家予算はおともだち同士で山分けする模様です。

○ベネッセ・ユニセフ・外務省・皇室・創価学会との奇妙なつながり。この日本はごく一握りの人間によって支配されている。

子供たちの安全を脅かす悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【第22回】ミナのラジオ – 「癌利権」「医療利権」にも中国共産党が関わっていた!! – ゲスト・KAWATAさん

○岸田総理肝入りの『リスキリング支援策』は、やはり創価企業への利益誘導だった!!　東京都の『DX人材リスキリング支援事業』を「ベネッセ」が受託したことが発覚し批判殺到

○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討　中共による管理社会の到来