米・アップルが、アイルランド政府から受けていた税優遇は違法だったとして、司法裁判所から130億ユーロ（約２兆1000億円）の追徴課税の支払いを命じられる可能性が浮上しました。

アップルは、「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる巧妙な節税スキームをつくり出し、2003年から2014年にかけて、アイルランドの現地法人と無国籍のペーパー会社を通じてアイルランドの法人税率（12.5％）よりもはるかに低い税率でアイルランドに納税していました。

これを受け、EUの執行機関「欧州委員会」は2016年、アップルが違法行為により130億ユーロ（約1兆5千億円）の納税を免れていたとして、アイルランド政府に追徴課税するよう命じました。

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しかし、EUの一審目に相当する裁判では、「アイルランド政府によるアップルへの優遇税制は違法」だとする欧州委員会の主張が退けられ、「EUの決定は無効」との判断が下されました。

これにより、アップルは莫大な追徴課税から逃れることができましたが、今月に入り、EUの最高司法機関である「EU司法裁判所」の法務官が、「2020年に下級審が下した判断には法的な誤りが多数あり、再審理が必要だ」との見解を示しました。

今後、審理が再開されることになれば、アップルに追徴課税の支払いが命じられる可能性はかなり高くなるとみられています。

現在、アップルは法務官の見解に対し、「2020年の裁判で、下級審判決はアップルは選択的な優遇措置を受けておらず、国家補助もなかったと極めて明確にした。この判決が支持されるべきだと確信している」とコメントしているとのことです。

全世界において、常に公正な裁判が行われますことを心から祈ります。

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