来年度から上水道の整備や管理についての業務が、厚労省から国交相へと移管されることが判明し、物議を醸しています。

近年、水道管の老朽化に伴い、維持管理を行うことが難しい自治体が出てきているため、政府は、地方整備局を持つ国交省に事業を移すことでインフラの整備や災害対策を進めたいとしています。

上水道事業の実務を担う事業者は全国で約1300と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ないため、水道管の破裂などといったトラブルが相次いでいるほか、耐震性を備えた水道管の更新作業も進んでいないのが現状です。

日本の水質基準は51項目に及び、ぺットボトルで売られているミネラルウオーターの規格基準よりも厳格に管理されており、こうした水質や衛生に関する業務については、環境省が引き継ぐことになっています。

しかし、国交大臣のポストを握る公明党が水道事業を主導することになるため、ネット上では安全性を懸念する声が続々と寄せられています。

過去の記事でも述べましたが、公明党の活動母体である「創価学会」は、中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）として、日本での侵略工作に大きく加担してきたことが分かっています。

○【公明党・山口代表】党として引き続き『国土交通大臣』のポストを求めていく考えを示し、批判殺到

ありとあらゆる手段で日本人を脅かす悪人たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

○【宮城県】水道民営化で国民の怒りを買った村井知事、次は「外国人をどんどん受け入れていくことも考えるタイミングだ」と移民政策解禁を訴え、さらに国民の怒りを買う

○各自治体が水道料金を続々と値上げ　岸田内閣はインフラ整備に必要な予算を自治体に交付せず

○【公明党が牛耳る国土交通省】高速道路無償化を撤回し、2115年まで有料可能とする法改正へ「国家レベルの詐欺」だと批判殺到