政府は、65歳以上の「介護保険料」について、所得に応じた引き上げを検討していることが判明しました。

給与・配当・年金など、年間の合計所得410万円以上を目安とする案が出ており、その場合は高齢者人口の4%にあたる140万人ほどが引き上げの対象となります。

現在、介護保険料は所得に応じて9段階に分けて決められていますが、政府は、最上位の合計所得320万円以上としていたものをさらに細分化し、13段階に増やすとしています。

現行の制度では、年間の合計所得が320万円以上の場合、基準となる介護保険料のおよそ1.7倍にあたる1万223円を毎月支払っています。

しかし、来年度からは、合計所得が410万円以上の場合、1.8倍から最大で2.6倍の介護保険料を毎月支払うことになる可能性があります。

政府は、介護保険料の引き上げによって得た増収分で、低所得者の保険料を軽減する方針で、対象は1300万人ほどとみられています。

低所得者の場合は、基準額の0.3～0.7倍の介護保険料を支払っていますが、政府は0.26～0.29倍に引き下げたいとしています。

多額の税金を搾取し、国民を苦しめつづける血も涙もない悪人たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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○RAPTブログに出会って最高の老後対策を知り、将来への不安・心配がなくなり、毎日を希望に満たされて生きられるようになった（十二弟子・ミナさんの証）