先月20日から行われている臨時国会で、岸田総理と閣僚らの賃上げをするため、「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案が提出されました。

特別職には、自衛官や裁判官のほか、総理や各大臣も含まれ、総理の給与月額が201万円から201万6000円に、各大臣は146万6000円から147万円に増える見込みとなっています。

また、ボーナス（期末手当）も、これまでの3.3カ月分から、0.1ヶ月分増えた3.4カ月分支給される予定です。

法案を担当する内閣人事局によると、自主返納分を除くと年間で、岸田総理は31万円程度、各大臣は26万円程度の賃上げになるとのことです。

これを受け、「成果を上げて国民が納得すれば問題ないかと思う。 しかし、現政権において納得する国民はいないと思う」「数十万の報酬アップって民間じゃ容易ではないよ。 やはり金銭感覚がおかしいのだろう」といった批判が殺到、多くの国民が呆れ返っています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

困窮する国民を差し置き、自らの利益ばかりを追求する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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