加藤鮎子こども政策担当相は、自身が代表を務める資金管理団体を通じて、実母に「事務所家賃」として毎月15万円、計1440万円を支出していたことを認めました。

30日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子は、立憲民主党の藤岡議員から実家への支出について問われ、「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた上で、「税務処理は適切に行われている」と述べました。

また、税務に関連する書類を国会に提出するよう藤岡議員から求められましたが、これについて、加藤鮎子は「別人格である母親の個人情報である資料を提供することは慎重に考える必要がある。国会の判断に従って対応していきたい」と述べ、要求に応じませんでした。

加藤鮎子の地元事務所は、実母の家と同じ所在となっていますが、月15万円の家賃が相場よりも高く、親への利益供与または、自身への資金環流が疑われています。

これを受け、「仮に法令上適切だったとしても、モラル的に適切かどうかは別問題。常識的に考えれば公金が議員の親族の懐に入るという状況は嫌悪されるに決まっている」「法に触れないから税金泥棒みたいな事をする小狡い人間が政治家として立派なのかどうか」「もちろん実際には親にはお金は渡さずに自分で使うんでしょう。こういう裏金作りが罪にならない国なんです」といった批判が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

加藤鮎子の父「加藤紘一」は生前、“宏池会のプリンス”と呼ばれ、宏池会会長のほか、防衛庁長官・内閣官房長官・自由民主党政務調査会長・自由民主党幹事長・日中友好協会会長などを歴任した大物議員でした。

また、加藤鮎子自身も日中友好議員連盟の幹事を務め、二階俊博らと訪中した際には習近平と記念撮影をするなど、親子ともに中国と親交を深めてきました。

岸田総理は、「宏池会の大先輩の後継者に光を当てる」という意図で加藤鮎子をこども政策担当相に抜擢したと言われており、自らの判断でさらに墓穴を掘る事態となっています。

税金を私物化する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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