岸田総理は、新たな経済対策として所得税率の引き下げなどを検討していますが、ヤフーニュースのアンケートでは投票者のうち94.7%が「所得減税にまったく期待しない」と回答していることが判明しました。

○岸田総理、4万円の所得税・住民税減税を表明するも、減税期間は「1年が基本」との考えを示す　支持率は低迷「俺は減税までしてやったのに……」と国民を逆恨み

現在、ヤフーニュースは「みんなの意見」というコーナーで「政府が検討している所得減税、期待しますか？」と問うアンケートを実施しています。

31日時点で13万4738人が投票しており、このうち94.7％（12万7587票）が「まったく期待しない」と回答、次いで「あまり期待しない」と答えた人は2.4％（3247票）、「とても期待する」と回答した人は1.4%（1474票）、「どちらとも言えない/わからない」が0.4%（483票）と続いています。

こうした中、岸田総理は国会で、減税策が国民から不評であることについて指摘され、「国民の声は謙虚に受け止めないといけない。経済対策についてはこれからも丁寧に説明を続けていかなければならない」と語りました。

岸田総理の発言に対し、早稲田議員（立憲）は、「防衛力の強化」を口実にした大幅な増税が控えていることについて触れ、「増税か減税か国民に分からないから、これだけ（支持率が）下がっている。偽装減税という言葉を使うしかない」と強く批判しました。

また、ネット上においても、「減税、減税というが、これは近い将来の増税と同じ意味だ。つまり偽装減税、ステルス増税にまちがいない」「『丁寧な説明』ではなく、「納得できる説明」をしないから国民は納得しないのですよ」「説明不足で不評な訳ではなく、中身が不評なのだから、中身を変えなきゃいくら必死に説明しようが国民の理解は得られませんよ？」といった批判が殺到しています。

○Yahoo!ニュースコメント欄

国民の訴えに耳を傾けることなく、見せかけの経済政策ばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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