自衛隊施設が集中する青森県で、中国資本の再エネ事業が290件超も認定されていることが判明しました。

青森県は「航空自衛隊・三沢基地」や「海上自衛隊・大湊地方総監部」など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域となっています。

経済産業省のデータによると、青森県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は、今年1月31日時点で、6518件に上り、このうち中国人や中国系資本が関与するものは、少なくとも290件余りあるとのことです。

現在、「東北町発電所合同会社」という再エネ事業者が、航空自衛隊・東北町分屯基地から約10キロ地点にある広大な土地を買収、太陽光発電事業の準備を進めていますが、同社の代表社員は中国国営系企業傘下の「上海電力日本」であることが分かっています。

また、海上自衛隊・大湊地方総監部に近い３ヶ所の地域では、同じく上海電力と繋がりのある「合同会社ＳＭＷ東北」が、風力発電事業の認可を取得しています。

このほかに、上海電力日本との関係が指摘されている「Ｅ社（仮名）」も、県内の３カ所で風力発電事業の認定を受けているとのことです。

このように、上海電力はいくつものダミー企業を介して、日本の安全保障に関わる土地を次々と取得、着々と侵略を推し進めています。

もう一つ。
2022年1月24日、予算委。
自民党・高市早苗「当別町の発電所は70％の株式を上海電力が保有してる。中国系資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地から概ね3.5キロに位置する土地を取得している、町長や町議会議長の第二の懸念事項は、国防上の問題があるのではないかということ」 pic.twitter.com/9Hy7FTHrDm

— Mi2 (@mi2_yes) May 9, 2022

このように中国政府のフロント企業による侵略工作を後押しし、その足掛かりを作ったのは、再生エネルギーの規制緩和を強行した河野太郎大臣です。

◯【河野太郎】規制改革担当大臣時代に再生可能エネルギーに関する規制を次々と緩和　太陽光・風力発電の普及推進の黒幕は『河野太郎』

河野太郎が防衛大臣時代に、自衛隊施設の電力を再エネに切り替える制度を導入したことで、すでに多くの自衛隊基地の電力供給が中国企業に掌握されている可能性が懸念されています。

◯国民民主・榛葉幹事長、自衛隊施設への電力供給に『華僑』が介入していると発言　河野太郎の責任にも言及「まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ」

◯河野太郎、防衛大臣時代に自衛隊施設の電力にできる限り『再生可能エネルギー』を導入していく方針を決定していたことが判明　自衛隊の動きが中国企業に筒抜け　“中共スパイ”疑惑がさらに濃厚に

姑息な手段によって侵略を推し進める悪なる中国人たちと、彼らに加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【進む中国の日本侵略】経団連に、上海電力やファーウェイ、TikTok、百度（バイドゥ）など中国企業が入会していることが発覚　

◯【山口県岩国市】『上海電力』のメガソーラー周辺で深刻な土壌汚染が発生　水田からヒ素、鉛など有害物質が検出、農家は稲作できず

◯“毛沢東主義者”を自認する静岡県・川勝知事に辞任求める署名開始　メガソーラー建設に反対する県民の声を突っぱね、上海電力のダミー企業の利益を優先