今月28日、ウクライナ問題について話し合う関係国会合がマルタ共和国で開かれ、岸田総理は「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、ウクライナ支援の方針は揺るがない」とするメッセージを送りました。

この会議には、「G7（＝主要7か国）」や「グローバル・サウス」を含めた60以上の国・地域の政府高官らが、対面やオンラインで参加し、日本からは「秋葉剛男（あきば たけお）」国家安全保障局長が出席しました。

（※グローバルサウス：インドやインドネシア、トルコ、南アフリカといった南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる。）

秋葉局長は、岸田総理のメッセージを代わりに読み上げ、「イスラエル・パレスチナ情勢への対応がある中でも、厳しい対ロシア制裁と強力なウクライナ支援の方針は揺るがず、ウクライナとともに歩んでいく」と述べました。

ウクライナ政府は、中国の「一帯一路」プロジェクトにおいて重要なメンバーとして位置付けられ、さらには、両国間で貿易・投資・物流・インフラ面での協力を強化するため、2021年6月にインフラ建設協力協定も締結しています。

○中国とウクライナ、インフラ協力強化の協定に署名

○中国、ウクライナとの経済関係が緊密化、貿易は大きく増加

岸田総理はこれまでに、ウクライナとその周辺国に対し、世界銀行への信用補完や資金提供などを通じて計76億ドル（およそ1兆1000億円）ほど支援していますが、こうしたウクライナ支援を介して、ゼレンスキーや政府高官らだけでなく、中国企業をも潤している可能性があります。

○岸田内閣が表明したウクライナ支援の総額は76億ドル（約1.1兆円）国民に対しては防衛費増税1.1兆円　

○【岸田総理】九州での大雨被害は支援せず、NATO信託基金に拠出した3000万ドル（約40億円）でウクライナに『ドローン検知システム』の供与を表明

○【ウクライナ政府】日本人の年金が減額される中、日本を『保証人』にして世界銀行から借りた15億ドル（2170億円）を“国内避難民の補助金と年金支給”に充てると表明

自国の国民をないがしろにし、他国へのバラマキばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○ゼレンスキー大統領、エジプトの高級リゾート地に7億円超の豪邸をNATO諸国からの資金援助を使って新たに購入　現在の資産は1800億円

○ウクライナ人が屋外プールで夏を満喫する映像がTwitterに投稿され、やはりウクライナ戦争は嘘だったとバレる　キエフのプール付きクラブの公式HPにも「FIFTYBEACHで夏を満喫しましょう」

○【テレビは嘘】ウクライナの政府高官がドバイで優雅に過ごし、現地住民もキエフで日光浴やバーベキューを楽しむ……ウクライナ戦争が茶番である証拠が続々とネット上に投稿される