最高裁判所の大法廷は、「戸籍上の性別」を変更する際に求められる「生殖能力をなくす手術」の要件について、違憲との判断を示しました。

現行の特例法では、「生殖機能がないこと」や「変更後の性別に似た性器の外観を備えていること」など、複数の要件を満たした場合に限って戸籍上の性別変更が認められています。

しかし、「性適合手術」を必要とする今の法律は、憲法に違反しているとして、トランスジェンダー（戸籍上は男性で、心は女性）の当事者が、手術を行わずに戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めていました。

最高裁判所・大法廷は、複数の要件のうち「生殖機能をなくす手術を求める」という要件について、「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として、憲法に違反して無効だという判断を示しました。

また、「変更後の性別に似た性器の外観を備えている」というもう1つの要件については、審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じたとのことです。

今回、最高裁が「性同一性障害特例法」の要件について、憲法違反と判断したことで、国会は法律の見直しを迫られることになるとみられています。

これを受け、「シンプルにいろんな犯罪がめっちゃ増えそう。なんなら、犯罪にならない犯罪とかはもっと増えそう」「身体的違和感より戸籍上の違和感が優先されるのなんで？ 戸籍が異性なのがこんなに嫌なの理解不能なんだけど」「観光業界に打撃が遠くない未来に来ると思う」といった懸念の声が数多く上がっています。

トランスジェンダーを容認する風潮をつくり、女性の安全を脅かす者たちが全て厳正に裁かれ、男女ともに尊重される健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

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