近年、コロナ禍の影響などで、日本国内の貧困家庭が増加し、富裕層との格差がさらに広がっています。

2021年における日本の富裕層・超富裕層の世帯数は148.5万世帯に上り、2005年以降で最多を記録、総資産額は333兆円〜364兆円とされています。

○野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計

しかし、厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2022年）によると、平均所得が「200～300万円未満」の家庭は14.6％、「100～200万円未満」は13.0％、「300～400万円未満」は12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くの割合を占めています。

日本人の賃金は、25年に渡って減少しつづけており、ネット上では「とにかく何もかも高騰して、高齢者が売場の前で呆然としている姿が目につく」「レジの金額は、だいたい1.5倍くらいの感覚です。いつもと同じものを買っているのに…」「すべての食材が高級食材になった」といった声が数多くが上がっており、「生活が以前よりも苦しくなった」と感じている人が続出しています。

海外メディアも日本の貧困化について取り上げており、CNBCは「貧困層の増加によって、日本の『中間層』は消え始めている」と報じています。

岸田総理は、賃上げ促進と少子化対策を軸とする「分厚い中間層」の再構築を掲げていますが、実際には消費税の引き上げや扶養控除の見直しなど、貧困家庭をさらに締めつけ、格差が広がるしかない政策ばかりを断行しています。

ありとあらゆる手段で国民から搾取し、苦しめる政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到

○【ポルトガル】長引く物価高騰に伴い、食品消費税ゼロ%を年末まで延長、低所得者を支援　その他26ヶ国でも食料品と光熱費の減税を実施　日本政府とは大違い

○【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給