１０月に始まった消費税の「インボイス制度」に対する不安を解消するため、政府が新たな「補助金」の創設を検討していることが判明し、物議を醸しています。

政府は、補助金の創設により、中小企業の生産プロセスや販売・事務作業の自動化をサポートし、収益力の強化を図りたいとしています。

併せて、インボイスを定着させるため、相談支援体制の拡充などの検討も進めていくとのことです。

こうした政府の方針に対し、「政府が自分で新たに作った問題に対して相談窓口を拡充することを支援と呼んでます笑、どんなマッチポンプだよ笑笑」「インボイス辞めたら相談窓口とか作らなくて良いし余計な仕事が増えてるだけ。 ただでさえ人材難なのに。。」「全力で民間の足を引っ張ってくるスタイル」「これはまた素晴らしい中抜きマッチポンプJAPANですね」といった批判が殺到しています。

また、「支援の内容がズレまくっていますね。インボイス制度で打撃を受ける人たちが求めているものとは程遠く、むしろ利権のにおいさえします」と、指摘する声も上がっています。

ありとあらゆる手段で国民から搾取し、苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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