ホタテの養殖が盛んな北海道・森町は、中国による日本産水産物の禁輸措置を受け、輸出できずに保管されているホタテおよそ10万食分を全国の学校給食に無償で提供する方針を決めました。
森町は、輸出できずに冷凍庫で保管されている大量のホタテを水産会社から買い取り、町とつながりがあったり要望を寄せたりした全国の自治体を対象に、学校給食用として提供するとのことです。
町はホタテを買い取るための財源として、政府が風評被害対策として設けた上限1億円の基金を活用することにしており、来月の町議会で補正予算案が可決されれば、年内にも学校給食への提供を始めたいとしています。
森町の岡嶋康輔町長は「この地域は1次産業で成り立っているので水産関係者の心配は大きい。北海道のホタテは質がよくおいしいので、まずは味を知ってもらい課題の解決につなげたい」と話しています。
このように、中国が水産物を輸入しなくなったことによって、日本の食品がこれまでいかに中国人に買い占められ、日本人の食卓に大きな影響を及ぼしてきたのか、その実態が次々と明らかになっています。
買い占めや密漁を繰り返す悪なる中国人らが厳正に裁かれ、今後も日本の食が守られますことを心から祈ります。
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