日本政府は28日、アフガニスタンに対し、農業生産の安定化を図るためとし、13億2800万円の無償資金協力を実施すると表明しました。

アフガニスタンは、降水量が少ないため、河川や地下水、湖などから水を引く「灌漑農業」によって農作物の栽培を行っていますが、灌漑施設の維持管理が不十分で、深刻な食料不足に陥っています。

日本政府は、この問題を解決するため、無償資金協力を通じて、食料不足が特に深刻なアフガニスタン東部のクナール川流域周辺において、灌漑施設の改修や適切な施設運営などに関する研修を行い、農業生産の向上を図りたいとしています。

これを受け、Twitter上では「よくもま〜、次から次にカネ出てくるなぁ！」「子ども食堂には何も提供しない」「自国の食糧自給率の低さは気にもせず、他国の援助とは、もう本当に呆れるばかりです」といった批判が殺到しています。

こうして政府が外国にバラマキを続けている間にも、日本の農家は経営危機に直面し、次々と廃業を余儀なくされています。

○【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）

○酪農家戸数が前年より大幅な減少　近畿・東海では10％超え　酪農家の84.7％が赤字経営

○【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98％が赤字　東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益

国民の切なる訴えには一切耳を傾けず、外国へのバラマキばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【終わらないバラマキ】岸田内閣、トルコに12億円、コンゴに4億9000万円、ハワイ・マウイ島に2億9000万円の無償資金協力を表明

○【日常と化したバラマキ】岸田内閣、フィリピンに11億円、パラオに3億7000万円の無償資金協力を表明　パラオには計24億4700万円

○海外に多額のバラマキを繰り返す岸田総理、大雨被害を受けた秋田県には知事と20分間のオンライン会議の末、意見交換のみで具体的な支援を表明せず