ホリエモンこと「堀江貴文」が、中国人による日本の土地の買収について「買いたいだけ買わせておけばいい」と主張していることが明らかになりました。

堀江貴文は、「中国人や中国企業が日本の土地を取得してもできることなんてたかが知れている」とし、国防動員法によって日本の土地が中国のものになったとしても、「それは日本にある、日本の土地であることに変わりはない。統治権は日本にあるのであり、中国から離れた日本の土地を、中国政府が支配することはできない」と主張しています。

「中国人や中国企業による水源地の買収」については、「中国人もしたたかなので、世界的に水不足になること、そして水源地の価値が上がることを見越して、土地を購入しているだけだ」と述べています。

また中国人は、日本の土地を購入し、固定資産税や消費税も払ってくれる上、二束三文で日本人すら手を出さない土地を、わざわざ高い金を払って買ってくれているとし、「大いに買ってもらえばよいではないか」とも主張しています。

堀江貴文は、「『この島は風水的にすばらしいパワースポットと呼ばれている』などといったストーリーづくりに精を出し、さらに高値で買ってもらう努力をしたほうがいい」とも述べ、日本人から進んで中国人に土地を売るべきだとしています。

堀江貴文は、今年2月に「ライブドア」のエグゼクティブ・アドバイザーに就任しましたが、同社の親会社「ミンカブ・ジ・インフォノイド」の大株主に「SBIホールディングス」が名を連ねています。

「SBIホールディングス」の創業者「北尾吉孝」は、2019年に中国の公営機関「中国投資協会」の「戦略投資高級顧問」に就任、中国政府の経済政策や投資事業に関する指導を行うなど、中共スパイの中でも核心的な役割を担っています。

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堀江貴文は、SBIから10億円の出資を受けていますが、こうしてライブドアに復帰できたのも、北尾吉孝の計らいによるものであると考えられます。

今回、堀江貴文が、中国人に土地を売っても問題ないなどと述べ、国民をミスリードしはじめたのも、彼が北尾吉孝を通じて中国共産党と密接に繋がっているからに他なりません。

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中国人の侵略工作に加担する悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

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