政府は、国家戦略特区内で「家事支援」を行う外国人労働者について、在留期間を現行の「最長5年」から「7年前後」に延長する方針を決定しました。

外国人による家事代行は、安倍内閣の目玉政策「１億総活躍社会」実現に向け、日本女性の社会進出を後押しする狙いから、2017年3月に開始されました。

母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担っており、2022年度末時点で、およそ450人が日本で働いているとのことです。

政府は、在留期間の延長のほか、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入することで、外国人材の受け入れや女性活躍を後押ししたい考えです。

しかし、このように政府が、またも人材不足や女性活躍などを理由に、さらに多くの外国人を受け入れようとしているため、「移民入れたいからわざと少子化推進してきた気がしてきたわあ」「インドではメイドがいる富裕家庭向けに鍵付き冷蔵庫が売れる。日本もそうなりそう」「騒乱を起こしてるクルド人を見てると、外国人を家にあげること自体が恐怖だし、信用できないんだが……」といった批判が殺到しています。

日本人を犠牲にして、外国人ばかりを優遇する政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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