岸田総理は25日、自民党の「宮沢洋一」税制調査会長と官邸で面会し、サラリーマンを狙い撃ちする増税案について、「全く自分は考えていない」と述べました。
先月末、税制調査会は、税のあり方などをまとめた「中期答申」を政府に提出しましたが、その中で「通勤手当」や「社宅の貸与」などを課税の対象になり得る非課税所得として挙げたため、国民から猛反発を受け、炎上騒動へと発展しました。
○岸田内閣、通勤手当や社宅の貸与にまで課税する方針を示す サラリーマン狙い打ちの血も涙もない“増税プラン”に国民の怒りが頂点に
○【税制調査会】国民負担率が50%に迫る中、サラリーマンの給与控除が「相当手厚い」として見直しを提言 事実上の増税に批判殺到
○岸田内閣、『奨学金』『遺族基礎年金』『失業等給付』にも課税を検討
宮沢会長によると、岸田総理からこうした手当などへの課税を検討しているのか問われ、「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と返答したとのことです。
岸田総理は、内閣支持率が下落の一途を辿っているため、サラリーマンをターゲットにした増税案を否定し、なんとか国民の反発を抑え込もうとしたと考えられますが、批判の声は高まる一方で、かえって火に油を注ぐ状況となっています。
岸田内閣は、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気付きにくい「ステルス増税」を次々と打ち出している他、「財源確保法」を成立させ、さらに多くの税金を国民から巻き上げようとしています。
○岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー
○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立 防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に
困窮する国民からさらなる搾取を繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○岸田総理、防衛費増額のため1兆円の増税を課す中、ウクライナに55億ドル（約7393億円）の追加支援を表明
○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」
○神様の御言葉を実践することで、混乱に満ちたこの世の中でも、精神的にも経済的にも豊かに生きられるようになった!!（十二弟子・サキさんの証）
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