国土交通省が、外国人との土地の売買をスムーズに行うための「土地売買マニュアル」を作成・公開していることが明らかになり、波紋を呼んでいます。

国交省は、外国人に土地を売却したり、不動産を貸したりする際に、スムーズに手続きを行えるように70ページにも及ぶマニュアルを作成しています。

○外国人との土地売買マニュアル

しかも、日本人が外国人との取引を拒否した場合、「損害賠償請求の訴訟を提起される可能性がある」などと、土地の所有者を脅すような文言も記載されています。

国土交通大臣は、2012年から現在に至るまで、公明党の議員が就任していますが、公明党の活動母体である「創価学会」は、中国共産党の隠れ蓑（＝工作機関）であることが分かっています。

このように中国人たちは、様々な形で政界を牛耳り、日本の土地を手に入れやすい状況を作り出しているわけです。

日本侵略を推し進め、日本人を脅かす中国人たち、そして彼らに与する政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【新しい資本主義実現会議】岸田内閣、外国人起業家のため生活環境整備を強化する方針を示す　『在留ビザ発給』『銀行口座開設』『不動産取得』の迅速化・簡素化など

○【農水省】新たな農地取得者に対し、国籍の報告を義務付けるも、外国人の取得を規制せず、農地取得者の国籍も公表せず

○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!