日本政府は7日、アフガニスタンの教育支援のため、供与額13億2800万円の無償資金協力を実施すると発表しました。

アフガニスタンでは、公立学校の受入れ能力不足により、学校に通うことのできない子供たちがおり、学校施設の整備や改修などが喫緊の課題となっているそうです。

そのため、日本政府はユニセフと連携し、アフガニスタンの学校に学習用資材を提供したり、施設の改修、教員研修などを行うことで、子供たちを受け入れる態勢を強化したいとしています。

このように日本政府は、外国の子供たちへの支援に余念がありませんが、国内では少子化対策の予算が不足しているとして、財源確保のために、消費税の引き上げや扶養控除を廃止する案を提出し、子育て世代を支援するどころか、さらに負担を増やしています。

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

○【さらなる国民負担】財務省、少子化対策の財源確保のため、75歳以上の医療費負担を原則1割から2割に引き上げるよう要請

○【岸田内閣】公明党の意向を汲み、少子化対策の予算額を3兆円から3兆5000億円に増額　わずか4人が30分の話し合いで決定、政界もどよめく

○【経団連・十倉会長】少子化対策の財源として「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べ、批判殺到

外国へのバラマキを繰り返し、困窮する国民を放置しつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちがすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【とめどないバラマキ】岸田内閣、ボリビアに医療関連機材の供与のため3億円の無償資金協力を表明

○【またもバラマキ】岸田内閣、フィリピンの若手行政官20人の日本への留学支援に3億1300万円の無償資金協力を表明

○【止まらないバラマキ】岸田内閣、ソロモン諸島の病院整備に20億1100万円の無償資金協力を表明

○【終わらないバラマキ】岸田内閣、パキスタンの若手行政官の留学支援に3億1500万円の無償資金協力を表明