2023年の食品値上げ3万5000品目に達する見込み 2022年の2万5768品目を大幅に上回る 

2023年の食品値上げ3万5000品目に達する見込み 2022年の2万5768品目を大幅に上回る 

帝国データバンクは30日、2023年における食品の値上げが3万5000品目前後に達し、値上げラッシュとなった2022年通年の2万5768品目を大幅に上回るとの予想を発表しました。

2023年の値上げは、10月までに2万9106品目となる見通しで、7月の値上げは、前年同月の約1.5倍にあたる3566品目となっています。

現在、業務用小麦粉の価格が上昇しており、今月の値上げ品目のうち、4割超をパン製品が占めています。

今後も値上げの動きは止まらず、8月はヨーグルトなど乳製品を中心に987品目、9月はチョコレートなど、1686品目に達する見通しです。

昨年から続く食品価格の値上げを受け、「懐が寒いです…」「賃上げも、値上げで帳消」「賃上げも、値上げで帳消」といった声が続々と上がっています。

https://twitter.com/yahoonewstopics/status/1674744590513971203?s=61&t=-9QRDx39bEBHzQzLGKKcdA

また、物価の高騰に伴い、都庁下で行われている食料品の無料配布を利用する人も右肩上がりに増加、6月24日には702名が食料を求めて訪れました。

○【衰退する日本経済】東京都庁下での食料品の無料配布の利用者、過去最多の749人に 3年間で約7倍に増加

こうした中でも、岸田内閣は国民が最も必要としている減税を断固として行わず、少子化対策や防衛費の財源確保を口実に、消費税率の引き上げを目指しています。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立 防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

○【日本経済の衰退】食料品無料配布の利用者、今年4月に過去最多の723人 生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と感じている世帯、全体の53%に上る

ありとあらゆる口実を作っては増税を繰り返し、日本経済を圧迫しつづける岸田総理をはじめ、彼に加担する政治家がすべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○鈴木財務相「消費税は社会保障を支える重要な財源」と嘘デタラメを主張し、消費減税しない方針を示す

○【経団連・十倉会長】少子化対策の財源として「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べ、批判殺到

○神様の御言葉を実践することで、混乱に満ちたこの世の中でも、精神的にも経済的にも豊かに生きられるようになった!!(十二弟子・サキさんの証)

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