甲賀広域行政組合消防本部(滋賀県甲賀市)の幹部らが、コロナワクチンを接種しないと選択した複数人の職員に対し、“ワクチンハラスメント”を繰り返し、全員を退職に追いやっていたことが明らかになりました。
同消防本部は、2021年5月、ワクチン接種を辞退した30代の職員(警防課)に対し、全職員との接触を制限しました。
○滋賀県の消防本部、コロナワクチン未接種の職員を村八分にし、退職に追い込む 本部は「適切な対応だった」と説明
さらには、消防長名で「ワクチン接種拒否者への業務区別」と題する内部文書を出し、職員の執務場所を「廊下脇の協議スペース」としたことなどを全職員に通知したとのことです。
この職員は4カ月後に退職し、その後、追加接種を拒否した他の職員3人も退職を余儀なくされたとのことです。
退職した元職員(通信指令課)の一人は、幹部らとワクチン接種について複数回にわたって面談した際、「打たないのなら、(消防を)辞めないといけないのか」と聞くと、「(職場に)いるのなら、打ってください」などと言われたそうで、「接種を受けない職員は辞めざるを得ない状況だった」と訴えています。
また、退職した別の元職員(予防課)は、幹部から「打たないなら、毎日ゴーグルをするなど他の職員とは違う感染対策を考えてくれ。ワクチンを打てば事は済む」などと言われたとのことです。
現在、多くのワクチン接種者が副反応により重い障害を負ったり、死亡していますが、その中には、こうして同調圧力をかけられ、やむをえず接種し、深く後悔している人も少なくありません。
政府やマスコミの情報を鵜呑みにし、人々にワクチン接種を強制してきた悪人たちが厳正に裁かれ、これ以上、コロナワクチン接種による被害者が出ないことを心から祈ります。
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