警察庁は、2022年に自殺をした人のうち、奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人に上ったことを明らかにしました。

自殺者の統計が昨年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになったそうで、この10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～20代と40代の女性4人でした。

2021年度に「日本学生支援機構（JASSO）」から奨学金を借りた学生は148万人に上り、このうち、貸与型（返済が必要）を選んだ学生がおよそ8割を占めています。

一般的に卒業後の返還期間は12～20年に及び、人によっては、返還額が1千万円前後になることもあるそうで、中には奨学金の返済に追われ、結婚や出産を諦める若者も少なくありません。

○【31年連続・世界一の金持ち国『日本』の実態】多くの若者が『奨学金』返済に苦しみ、結婚も出産もできず　50代に完済するケースも

○【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に　一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給

こうして、多くの若者が大学に通うために莫大な借金を抱える一方で、政府は来日する外国人留学生に対し、返済不要の奨学金14万3000円を毎月支給、さらには、授業料や帰国を含む渡航費を全額負担していることが分かっています。

〇来日する海外留学生は旅費と学費が全額免除、生活費まで支給される

しかも、政府は昨年3月に、コロナの影響で経済的に困窮する外国人留学生に1人当たり10万円を支給したほか、外国の若手行政官が日本国内の大学院などに留学できるよう、無償資金協力を積極的に行っています。

〇【岸田内閣】外国人留学生に一人当たり10万円支給決定　国民の血税を中国共産党員に山分け

○【またもバラマキ】岸田内閣、カンボジアの国道整備に72億500万円を投入、若手行政官の留学支援に3億6600万円の無償資金協力を表明

○岸田総理、2033年までに外国人留学生（日本の宝）の受け入れを年間40万人まで増やすよう指示

外国人を最優遇し、困窮する日本人を放置つづける岸田総理をはじめ、彼に加担する悪徳政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【第13回】ミナのラジオ – 一流大学・一流企業に入るメリットはもう何もない これからの時代を成功して生きるための最高にして唯一の方法 – ゲスト・RAPTさん

○【売国】23年度『笹川科学研究助成』、29人の中国人留学生が獲得　日本財団は中国医学研究者2280人を受け入れ、中国関連の助成事業を29件実施

○日本で「中国人看護師」が急増　中国の大学と日本のNPO法人・医療機関が日本への留学を手厚くサポート