東京都は、中国・韓国・イギリスなどの「グリーンファイナンス」に取り組む外資系企業の東京進出を支援するため、1社につき、最大で5000万円の補助金を支給すると発表しました。

「グリーンファイナンス」とは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなどの環境分野への取組みに特化した資金を調達するための債券（グリーンボンド）や借入（グリーンローン）を指します。

対象となるのは、2023年度に都内で新たに事業を開始する、グリーンファイナンスに取り組む海外の資産運用業者およびフィンテック企業です。

（※フィンテック：銀行や証券、保険などの金融分野に、IT技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスや事業領域などを指します）

東京都から選定された企業は、その年度から予算の範囲内において、最大4か年間補助金を受け取ることができ、1年目は最大5000万円、2年目は最大3400万円、3年目は最大2500万円、4年目は最大1600万円となっています。

昨年度、東京都から選ばれた企業は、韓国の「Energy X」、中国・香港の「Climate Finance Asia」、イギリスの「Impax Asset Management」などです。

これまで何度も述べてきましたが、地球温暖化はダボス会議や中国共産党によってねつ造された茶番に過ぎず、太陽光発電などの再生可能エネルギーも、環境を守るどころか、むしろ自然や生態系に多大な悪影響を及ぼすことが分かっています。

○RAPT×読者対談〈第69弾〉科学の嘘はすべて原発に通ずる。

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このように東京都は、コロナ禍で多くの日本企業が破綻していくのを放置していながら、嘘デタラメな地球温暖化を商材にした外資系企業を積極的に誘致しようとしています。

国民を蔑ろにし、外国人ファーストを貫く悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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