政府は、少子化対策の目玉として「児童手当」の対象年齢を現行の15歳から18歳まで引き上げる方針を示していますが、その一方で、16～18歳の子供のいる納税者に適用される「扶養控除」を廃止する案が出ていることが明らかになりました。
扶養控除を廃止することにより、手当拡充に伴う財源の一部を確保したい考えで、今後、検討を本格化させるとのことです。
現行制度では、16歳以上19歳未満の子供を扶養する場合、所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されていますが、政府は児童手当の拡充を口実に、この控除を廃止しようとしています。
しかし、これではかえって子育て世代への事実上の増税となり、一般家庭の大半は、生活が楽になるどころか、むしろさらに苦しくなるのではないかと懸念する声が上がっています。
政府は、2010年まで、0歳〜16歳未満の子供がいる家庭に対し所得税から38万円、住民税から33万円の控除が受けられるよう「年少扶養控除」を設けていましたが、民主党政権下で廃止され、児童手当に切り替えられました。
そして今回、政府は「児童手当」の支給を延長する代わりに「扶養控除」を廃止し、各家庭からさらに多くの税金を徴収しようとしているわけです。
しかも、年収1200万円を超える家庭は、累進課税で給与の大部分を税金として徴収される上、所得制限によって児童手当を受けることができず、「働けば働くほど損をする」という過酷な状況に置かれています。
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言うまでもなく、今回の政府の方針に対し、国民は怒りの声をあげており、「これ実質子育て世代への増税と言うのをわかってほしい」「まじで、高所得者層と勝手に認定してる中間層の子沢山家庭を潰す気だと思う」「結局子育て世帯の税金を釣り上げたうえで貧困家庭にばら撒くという、年収1000万そこらの中間層以上の子供抑制、子育て罰、働き損。結局いつも子育て世帯の世帯主年収で分断させるだけ」「はいはい実質増税には飽きました。子育て世帯の負担を子育て世帯に求めるわけですね」といった批判が殺到しています。
搾取に搾取を重ね、国民をさらなる貧困に陥れようと画策する悪徳政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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