医師らでつくる「全国保険医団体連合会（保団連）」などが18日、東京・永田町の議員会館で会見し、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一するための関連法案に反対する署名、計約67万人分を集めたことを明らかにしました。
会見では、経済ジャーナリストの「荻原博子」が「介護を受ける人や障害のある人など、マイナカードの申請や管理が難しい人がいる。保険証が廃止されてマイナ保険証に一本化されたら、蚊帳の外に置かれてしまう。弱い人ほど、社会保障からこぼれ落ちる」と述べ、問題点を指摘しました。
障害者団体の「家平悟」は、「介護施設がカードや暗証番号まで管理するのは、リスクが大きく難しい。そうなると、結局は障害者や高齢者が置き去りにされ、無保険にならざるをえないという状況だ」と話しました。
これらの訴えからも分かる通り、健康保険証を廃止した場合、マイナ保険証への一本化の手続きができない高齢者たちが、無保険者として扱われ、医療や介護サービスを受けられなく可能性があります。
保団連によると、マイナ保険証に別人の情報が誤登録されていたり、マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書サービスで誤交付が相次いだことを機に、署名数が大幅に伸びたそうです。
署名の賛同者からは「トラブルの連続。メリットどころか不安ばかりだ」「現在なんの問題もない保険証を廃止するとは愚策」といった声が寄せられているとのことです。
マイナンバーカードを強引に普及させ、国民の生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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