アメリカ・モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は17日、中国系動画共有アプリ「TikTok」の州内での事業運営を全面的に禁止する法案に署名しました。

○【米モンタナ州】中国系アプリ『TikTok』の使用を全面禁止　違反者には罰金1万ドル（約130万円）一般利用者への規制は初

【初】モンタナ州知事（共和党）、tiktok禁止法案に署名「州民の個人情報を中国共産党から守る」　違反すればアプリストアに罰金　tiktokは違憲と声明https://t.co/hiY4jop5Vo

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 18, 2023

アメリカでは、TikTokユーザーの情報が中国共産党に共有される恐れがあるとして、利用を規制する動きが高まっていますが、州法による同アプリの禁止は全米で初めてとなります。

現在、TikTokアプリは、アップルとグーグルのアプリストアからダウンロードできますが、来年１月からこの州法が施行された場合、この2社に対し1日あたり1万ドル（約140万円）の罰金が課される可能性があるとのことです。

一方、TikTok側は、声明で「（同アプリを）違法に禁止することで（表現の自由を保障する）合衆国憲法修正第１条の権利を侵害している」とし、州内外のユーザーの権利を擁護していくと表明しました。

このようにアメリカでは、TikTokの危険性が広く認知されつつあるわけですが、一方の日本では、未だにアプリの利用を規制する動きはなく、むしろ多くの政治家がTikTokの危険性を認めようとしていないため、日本人ユーザーの個人情報が今でも次々と中国共産党に横流しされている可能性があります。

ありとあらゆる手段でスパイ工作を行い、人々の安全を脅かす中国人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【橋下徹】アメリカで利用禁止となったTikTokについて「うちの子供の情報が吸い上げられても何も怖くない」と述べ、自ら中共のスパイとバラして自爆

○立憲民主党『原口一博』議員、欧米で規制強化される中国系アプリ『TikTok』を擁護し批判殺到　自ら中共のスパイであることをバラし自爆

○【オーストラリア】フランス、ベルギー、欧州委員会に続き、政府端末での『TikTok』の使用禁止を発表　カナダ、米国、英国、ニュージーランドも追従　中国への情報流出の懸念から

○アメリカ司法省とFBI、スパイ容疑で中国系アプリ『TikTok』を捜査　記者らを監視した容疑で　日本政府は未だ対策に乗り出さず