岸田総理は11日、東京都内で開かれた「2023年度・日本農業新聞全国大会」の夕食会であいさつし、政策の柱に「輸入依存からの脱却に向けた構造転換」や「国内生産の増大を図るための食料供給基盤の確立」を位置付けると表明しました。

また、「生産者の皆さんが未来に希望を持てるよう農政を転換していく」とし、不測時の食料確保に加え「平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できる社会を目指す」とも述べました。

このように岸田総理は、農家を支援していく方針を示しましたが、現時点では救済措置をほとんど実施していないばかりか、農家の存続を脅かす昆虫食や培養肉産業の発展にばかり尽力しており、その結果、多くの農家が廃業を余儀なくされています。

◯【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）

◯【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98％が赤字　東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益

そのため、「夕食会より足使って農家や酪農まわるといいよ」「サミットのお食事は昆虫食のフルコースですよね」「おいおい 良くも顔出せたな すげーわ」「酪農家と漁師さんの前で同じ台詞を言ってみろよ」といった批判が殺到しています。

本日(5月11日)、岸田総理は、都内で開催された日本農業新聞全国大会夕食会に出席しました。

総理は、式辞で、次のように述べました。

「世界規模の食料危機の中、食料安全保障の強化は、緊急の対応が必要な世界の重要課題となっています。(続く) pic.twitter.com/ppT25iSxa4

— 首相官邸 (@kantei) May 11, 2023

卑劣な破壊工作を繰り返し、日本の食の安全を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【捏造される食料危機】鳥インフルエンザの影響で、養鶏業者の倒産が相次ぐ　昨年の倒産件数は、前年比3倍の15件

◯日本で消費される乳製品の38％が輸入品であることが判明　今年度も13万7000トンの乳製品の輸入が決定　北海道の酪農家はそれとほぼ同量の生乳を廃棄

◯【野村農水大臣】コオロギ養殖などフードテック産業に莫大な支援金を注ぎ込む一方、飼料価格の高騰に苦しむ酪農家には、牛乳や乳製品を外国人旅行客や子ども食堂に提供する取り組みを支援すると表明