厚労省は9日、従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価上昇を加味した3月の「実質賃金」が、前年同月に比べ2.9％減少し、12カ月連続のマイナスとなったことを明らかにしました。
基本給や残業代などを合わせた「現金給与総額」は、平均で29万1081円と、期末手当の支給が増えたことなどから、昨年3月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。
また、「経済協力開発機構（OECD）」の調査によると、データが確認できる18カ国のうち、日本における実質賃金だけが25年間にわたり右肩下がりとなっています。
過去の記事でも述べましたが、このような異常事態が続いているのは、日本の経済が回復傾向を見せる度に、政財界を牛耳る中国共産党のスパイたちが様々な破壊工作を仕掛け、景気回復を妨げてきたからに他なりません。
今後も、彼らは消費税や社会保険料の引き上げを検討しており、国民の生活をさらに締め付けようと目論んでいます。
◯国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が47.5％に「江戸時代より酷い時代になった」と批判殺到
卑劣な破壊工作を仕掛け、国民を苦しめつづけるスパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。
◯【貧困化する日本】物価高騰の中、首都圏私立大生の1日の生活費が30年で3分の1以下に 一方、海外留学生には日本の税金から毎年260万円以上支給
◯【国民の敵・竹中平蔵】物価高騰対策として、マイナンバーで申請した人全員に現金給付を提言 ベーシックインカムの実現とマイナンバー普及を促進
◯RAPTさんの予言通りに衰退していく日本 今こそRAPTさんから生き方を学び、神様に立ち返るべき時!!（十二弟子・ミナさんの証）
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