自民党の「和田政宗」参議院議員が9日、自身のTwitterを更新、G7に加盟するいずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はないことを明らかにしました。
以下の表は「衆院法制局」がまとめた資料ですが、G7加盟国すべてにおいて、自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」と同様の法律はなく、あくまで、一般的な差別禁止、平等原則を定める法律の中で「性的指向、性自認に基づく差別」を禁止しているに過ぎないとのことです。
自民党は「LGBT差別禁止法が制定されていないのは日本だけ」などと主張し、G7サミット開催までに「LGBT理解増進法案」を成立させようと躍起になっていますが、「衆院法制局」の資料により、彼らの主張が誤りであることが明らかになりました。
和田議員は、G7サミットまでと期限を区切るのではなく、法制定慎重派の当事者をはじめ、幅広くヒアリングを行い、継続して徹底的に議論することを提起したとのことです。
これを受け、「法案自体が必要ないですよね」「事の本質は、期限云々ではありません。 法制化してはならないという事です」「当事者でも無い活動家の主張など聞く必要はありません」と、法案の制定に反対する声がさらに高まっています。
そもそも、この日本においては「憲法第14条」に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記されており、差別行為そのものが強く禁じられていることから、「LGBTへの差別禁止に特化した法律は必要ない」との意見も数多く寄せられています。
LGBT法を制定し、社会に新たな混乱を起こそうと目論む悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
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