先月、アメリカ・ノースカロライナ州の下院で、中国などの国々が軍事施設付近の農地やその他の土地を購入することを禁じる法案が114対0の全会一致で可決されました。

この法案は、中国をはじめ、国家安全保障を脅かす恐れのある国々が、2024年から農業生産目的で使用される土地や、軍事施設から半径25マイル（約40キロ）以内にある土地の購入、リース、権利を保有することを禁止する内容となっています。

法案を提出した共和党の「ジョン・ベル」下院院内総務は、可決後の声明で「国家と食糧の安全保障に対する脅威を排除するものだ」と強調しました。

中国に買収された土地については、人身売買や違法薬物栽培など、工作員たちの違法活動拠点となる可能性が懸念されており、全米農業法センターによると、現在までにアイダホ州やユタ州など4州が同様の法案を成立させたほか、11の州でも同様の措置が検討されているとのことです。

○【アメリカ】テキサス州、中国人による土地購入を禁止する法案を提出　フロリダ、ニュージャージー、アーカンソー州などでも中国排除の動きが高まる　中国は猛反発

一方、この日本では中国人による農地買収を促す法整備を推し進め、外国人が農地を購入し、条件を満たせば永住権まで取得できる法改正が可決しています。

○【衆院本会議】企業による農地取得を全国で申請できる法改正が可決・成立　中国人による日本侵略が加速する恐れ

○安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に　2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き

各国で侵略を推し進める中国人たちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

○【山口県岩国市】『上海電力』のメガソーラー周辺で深刻な土壌汚染が発生　水田からヒ素、鉛など有害物質が検出、農家は稲作できず

○【中国人による日本侵略】安全保障上重要な土地を中国人が次々と買収　タックスヘイブンに登記した法人やエセ日系企業を介して

○所有者不明の土地の利用権を第三者（つまり李家）に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ