性同一性障害者らでつくる団体などが1日、日本記者クラブで記者会見を開き、自民党が成立を目指す「LGBT理解増進法案」に反対する意向を示しました。
記者会見を行ったのは、「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」、性的少数者でつくる「白百合の会」など４団体です。
同法案について、白百合の会の千石杏香さんは、「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調しました。
また、性別不合当事者の会の所属で、女性に性転換した「美山みどり」さんは「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定しました。
白百合の会の森奈津子代表は、「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えました。
彼らの発言からも分かる通り、LGBT当事者たちは既に社会に順応して生活しており、同法案を必要としていないことが今回の会見によってさらに明白になったと言えます。
この会見を受け、ネット上では「彼ら彼女らの勇気を称賛したい」「応援したい」「ほんとにLGBT法は不要だと思います」と賛同する声が数多く上がっています。
また、「当事者の方々が不要としている法律を､無理矢理通そうとしているのには、何か思惑があるとしか思えない」と、同法案にはLGBT当事者たちへの配慮とは別の目的があるのではないかと疑う声が上がっています。
現在、「LGBT理解増進法案」をめぐっては、女性を自認するトランスジェンダー（男）らが、女性トイレなど女性専用スペースの利用する権利を主張し、訴訟を起こすために同法案を悪用する恐れがあると懸念されています。
一方、法案を推進する国会議員らは、「法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダーらが訴訟を起こすとは考えにくい」などと主張しています。
しかし、「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。（性自認の文言は）主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視しています。
LGBT当事者たちを利用し、社会に新たな混乱と分断をもたらそうとする悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
◯【狂気の沙汰】埼玉県、公共のトイレ・更衣室にオールジェンダーエリアを設ける指針を決定 『反対87%』のパブリックコメントを完全無視
◯【米カリフォルニア州】トランスジェンダーの生徒が女子ロッカールームで性器を露出し、女子生徒に唾を吐きかけ暴行 アメリカでは同様の事件が多発
コメントを書く