厚労省の研究班は28日、コロナワクチン接種後の副反応に関する初の実態調査結果を公表しました。
この調査では、回答の得られた193の医療施設を対象とし、ワクチン接種後に体調不良を起こして病院を受診した人の症状や人数、診断結果などが集計されました。
193の医療施設のうち、16施設の医師から得られた回答によると、ワクチンを接種して副反応を発症した患者は119人で、そのうち42%（51人）が基礎疾患を持っていることが明らかになりました。
また、ワクチン接種後に発症した症状（受診のきっかけになった主な症状）は、37度以上の発熱（28人）、疼痛（とうつう、13人）、倦怠感（12人）、頭痛（11人）、関節痛（9人）などでした。
こうした患者に対し、各医療機関からは、予防接種副反応（54人）、アナフィラキシー（4人）など、多様な診断が下されていたとのことです。
しかし、調査班は医療機関からの報告を分析し、「症状、確定病名、疑い病名の一覧からは、現時点で懸念を要するような特定の症状や疾病の報告の集中はみられなかった」との結論を出しています。
この報道を受け、「2000人以上の死亡報告、26000件以上重篤報告、20万人を超える超過死亡。何をもって因果関係不明と言えるのだろうか？」と、厚労省の誠意のない姿勢に対する批判が殺到しています。
また、「2回接種後に全頭型脱毛症になりました。 どの病院でも因果関係不明で終わらされたので、厚労省には私の事例は上がっていないと思いますが」「接種から1年以上経過。未だ、腕や肩のしびれと冷感が治らず、通院しています」とワクチンを接種して副反応を発症した人たちが、苦しい現状を訴えています。
このように厚労省は、相変わらずワクチンによる健康被害の実態を認めようとせず、今後も接種を推進してさらに多くの命を奪おうとしています。
ワクチンの危険性がさらに広く認知され、これ以上、コロナワクチン接種による被害者が出ないことを心から祈ります。
◯【維新の会・柳ヶ瀬議員】2021年から急増した超過死亡者数とコロナワクチンの関係について衆院予算委員会で厳しく追求 世界から注目を集める
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