内閣府は27日、先週と今週の2度にわたって、メールの誤送信により、氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報、計340人分が漏洩したと発表しました。
発表によると、今月21日、内閣府で実施している「満足度・生活の質に関する調査」のデータの取り寄せを希望した1人に対し、本来添付すべきデータではなく、過去にデータ取得を申請した人148人の氏名や職業・年齢、電話番号などが記載されたリストを誤って送付したとのことです。
また、今月25日には、定期更新している「景気ウォッチャー調査」を行う際、調査を委託された業者の担当者が、他の送信先が見える形でメールを一斉送信し、最大で194人のメールアドレスが漏洩したとのことです。
この2件について、現時点で具体的な被害の報告はないとのことですが、ネット上では「内閣府がこれじゃ…マイナンバー無理っしょ」「いい加減気づいた方が良い。国を動かしてる連中がたいして本気で国民の事など考えてない連中ばかりなのを」「政府がやることで失敗しても結局責任なんて取らないからね」といった批判の声が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、こうした個人情報流出事件の多くは、政府や企業に職員として紛れ込んだ創価学会員や中国共産党員が故意に引き起こしていることが明らかになっています。
○創価学会「広宣部」は個人情報盗難のプロフェッショナル。盗聴・盗撮・尾行・情報収集・攻撃の請負人たち。
○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。
○創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。
○個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。
創価学会や中国共産党は、詐欺やテロといったありとあらゆる犯罪に関与しており、漏洩した個人情報が悪用される可能性は十分にあります。
凶悪犯罪を繰り返し、人々のプライバシーや安全を脅かす創価学会や中国共産党、そして、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○東京都・杉並区の職員が『住基ネット』を悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供していたことが発覚!! 住基ネットを巡る裁判では、違憲との判決を下した裁判官が“不審死”
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