岸田総理は20日、アメリカ主催の「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」にビデオ・メッセージを寄せ、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を推進し、地域の脱炭素化のために、今後10年間で官民合わせて150兆円の新たな関連投資を実現する方針を示しました。

また、岸田総理は、気候変動に対して脆弱な人々を守るためのさらなる支援を行うとともに、エネルギー安全保障を確保した脱炭素化への多様な道筋を世界に示していくと述べました。

これを受け、「それだけあれば増税も社会保険料値上げも必要ない。こいつら自民党は本物の反日であり、政界からの追放が必要である」「外国にはいい顔、国内には渋い顔」といった批判が殺到しています。

岸田総理は、中国共産党のスパイであることが分かっていますが、外国に血税をばら撒く一方で、国民には財源不足を理由に重税を課すことで日本の経済力を徹底的に削ぎ落とし、破壊工作を推し進めています。

外国人ファーストを貫き、困窮する国民を苦しめつづけるスパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

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