21日の参院本会議で、新たな感染症危機に備えるための「改正内閣法」と「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

特措法は、感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う、「内閣感染症危機管理統括庁」を創設することが柱で、平時は38人が専従し、緊急時には101人態勢となる見込みです。

組織のトップである「内閣感染症危機管理監」は、総理大臣が官房副長官の中から指名することになっています。

また、都道府県知事に対する総理の指示権限が強化され、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令がなくても、内閣に対策本部を設置した時点で、総理の指示権を認めるとしています。

この「内閣感染症危機管理統括庁」は、“日本版CDC”とも呼ばれ、ネット上では再び感染症を捏造して、国民の自由を奪い、ワクチン接種を強制するために創設されたのではないかと懸念する声が上がっています。

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ありとあらゆる方法で人々の健康を破壊し、人口削減を目論む悪人たちが厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。

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