自民党の「稲田朋美」元防衛相は20日、「G7」の開催までに「LGBT理解増進法」の成立を目指したい考えを改めて示し、またも批判が殺到しています。
○稲田朋美が『LGBT理解増進法』について説明するも、国民の理解を得られず炎上「説明はいいので、当事者である女性の声を聞いたらいかがですか」
稲田朋美は、自身が会長代理を務める「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の役員会で、LGBTなど性的少数者や、同性婚を巡る首相秘書官(当時)の差別発言を契機に、「理解増進法をつくろうという機運が高まっている」と指摘、「G7までに理解増進法を成立させたい」と述べました。
この発言を受け、「特に女性の保護を危うくする新たな公金利権スキームを許してはならない」「一体誰のための成立なのか、まさか当事者のための成立ではなく、G7のための成立なのか?」「かなり根深い価値観に対する法案をG7という区切りで急ぐってのはどうなんだろうと思ってしまう」といった批判の声が殺到しています。
このように稲田朋美をはじめ、LGBT法案の成立に躍起になっている政治家たちは、当事者や国民の声に一切耳を傾けることなく、先進国の顔色をうかがうことにばかり注力しています。
LGBTへの理解増進を口実に、社会モラルを破壊し、女性や子供の安全を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、彼らの目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
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