18日に開業した「JR大阪駅」の新たな地下ホームで、トンネルを進むだけで改札を通過できる「顔認証改札機」の試験運用が開始されました。

事前にJR西日本のアプリ「WESTER」で自分の顔情報を撮影し、ICOCA定期券と紐付けをしてサービス利用登録をすれば、誰でも顔認証改札を利用できるとのことです。

顔認証改札システムは「JR西日本」と、「大日本印刷（DNP）」、JR西日本グループの「JR西日本テクシア」によって共同で開発されました。

JR西日本・近畿統括本部大阪機械区の竹内諒さんは、「移動も買い物も顔ひとつでスムーズにできるサービスを目標にしている」と話しています。

現在、公共施設や店舗などで、顔認証機能のついたAI機器を導入する動きが広まっていますが、こうしたAI機器の導入は、この日本に中国と同じ監視システムを築くための中国共産党や華僑らによる計画の一環であることが分かっています。

○日本テレビ、独自開発の『AI顔認証技術』で街行く人のマスク着用率を監視　監視社会化した中国の『信用スコア』を思わせるとして物議

実際にJR西日本は、2019年に中国企業のアリババと業務提携しており、大日本印刷は「デジタル化」の要であり、国民のデータを一括管理するマイナンバー制度にも深く関わっています。

国民のプライバシーや自由を脅かす悪人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

○中共のスパイ「孫正義」、ウイグル族を監視するシステムを文部科学省や総務省、農林水産省、イオンなどに導入 アメリカでは投資制限の対象に

○【ついに監視社会が到来】『くら寿司』がAIで不審な行為を検知する監視システムを導入　社長は池田大作を崇拝する創価学会員

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」