岸田総理は21日、ウクライナの首都キエフを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの揺るぎない支持を表明しました。
具体的には、追加支援策として、殺傷能力のない装備品支援に3000万ドル(約40億円)を拠出するほか、エネルギー分野などで4.7億ドル(約600億円)の支援を行う考えを明らかにしました。
装備品支援は北大西洋条約機構(NEWS)の信託基金を通じ、防弾チョッキや衣類の提供を想定しているとのことです。
岸田総理は、「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はウクライナと共に歩んでいきます。今般の訪問を契機に、ゼレンスキー大統領との連携をこれまで以上に強化していきたいと考えております」と述べました。
日本は既にウクライナの人道支援などに計71億ドルの拠出を表明しており、今回の計5億ドルの追加支援で支援総額は76億ドル(約1兆円)規模となりました。
これを受け、「どれだけ海外にバラまくつもりだよ!まず先に日本国民を助けろよ!」「戦争の後方支援」「もやしも高い。 インドやウクライナに大金ばら撒いてる場合じゃない。 国内をよく見ろ岸田」といった批判が殺到しています。
これまで何度も述べてきましたが、ウクライナでの騒乱は、中国共産党やダボス会議のメンバーらによってねつ造された茶番に過ぎず、同国に流れた莫大な支援金はゼレンスキー大統領と彼の指南役で後援者でもある「コロモイスキー」をはじめとした関係者らに横領されている疑いが持たれています。
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ウクライナでの茶番の実態がさらに広く認知され、世界中を混乱に巻き込み、人々を苦しめつづける全ての悪人たちに厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
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