岡山県備前市で9日、マイナンバーカードを取得した世帯に限り、小中学校の給食費などを実質免除する条例案が、2月定例市議会の常任委員会で7人中4人の賛成により可決されました。

この条例案は、２月定例会の閉会日にあたる23日に、市議会本会議で可決されれば条例として成立し、4月1日から施行されることになります。

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もし本会議で可決された場合、マイナンバーカードを取得した世帯の小中学生に1年間分の昼食代を「電子地域ポイント」で付与する方針で、給食費分をあらかじめポイントから差し引き、残った休日分の5～6万ポイントほどは、加盟店で自由に使えるとのことです。

備前市の担当者は、ポイントをもらうためにはマイナンバーカードを取得後に市役所の窓口やインターネットでの申請が必要になると話しています。

常任委員会では「中西裕康」市議が 「法の下の平等、法律に明らかに違反しているんじゃないですか」と追求したものの、教育振興部の「石原史章」は「法律違反ではないという考え方でございます」との見解を示しました。

マイナンバーカードの取得を促すために、取得した人とそうでない人との間で受けられる行政サービスに差を付ける行為は差別だとして、現在も批判の声が数多く寄せられていますが、今後、この動きが他の自治体にも波及していく可能性があります。

マイナンバーカード普及のために国民の間に格差を生み出し、生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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